【内閣委員会にて質疑】

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本日、内閣委員会にて、アベノミクスの光と影、そしてその処方箋として、今回の地方創生は適切か?

について、甘利大臣、小泉政務官に質疑致しました。

ちなみに、様子は『衆議院tv』で検索すると視聴可能です。

内容を要約すると、アベノミクスの現状は、光と影がある。

経常収支
2013年度
4.6兆円 (予定)→8000億円

2014年度
8兆円 (予定)→ − 5000億円 赤字

2014 4〜6月 GDP-7.1%
(東日本大震災後-6.9%)

特に、影として都市部と地方の格差が出ている。

物価上昇に対して賃金の上昇が追いつかない地方は厳しい。

アベノミクスは物価指数2%になるまで金融緩和をする。

今、1.1%

このまま、期間が長ければ長い程、影は色濃くなる。

東京一極集中が加速すれば、人口が減少する。

東京、特殊出生率1.1%
全国平均 1.4%
沖縄1.9%

その処方箋としての地方創生対策は今までとどう違うのか検証したのか?

過去5年間で5兆円補正予算を組んで、同じような組織はすでにあった。

私は、その処方箋は地方の自立にあり、地方分権・道州制による地方の戦略を立て易い仕組み造りであると質疑しました。

小泉政務官も、補助金目当てでなく、自立する地域を見てきたと、それが望ましい姿だと。

私も同じ意見だと。

ただ、今回の法案が過去と同じであれば、意味が薄いし、根本解決にならない。

そこにきて、地方に消費税増税2%はさらに厳しい。
時期を考慮すべきであり、安倍総理も7〜9月GDPが示された、12月に判断すると。

一方、今回、国家公務員、地方公務員給与が820億+2200億上がる。

これは、景気・財政の状況を考慮しない。

順番が違う。

景気の好循環、デフレを脱却し、企業の収益が上がり、賃金が上がり、消費が増え、企業の収益が上がるができた後、

さらに、財政健全化の道筋が示され、官民格差があれば、公務員給与もあげてもいいかもしれないが、今の状況ではとても理解は得られない現状だと質疑しました。

いずれにしろ、経済の回復と財政健全化の両立は厳しい道のりですが、避けては通れない道です。

引き続き建設的な質疑をさせていただきたいと思います。