【災害対策特別委員会・理事会】

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本日、全国での豪雨・広島の災害を受けて、災害対策特別委員会・理事会が開かれました。

全国各地で被災された方々の御冥福・御見舞いを心より申し上げます。

昨年の伊豆大島の土砂災害に続き、広島の件に至るまで、様々な論点がありますが、改めて、自然災害多発国・日本がどのように自然災害に向き合うべきか、そして、近年の突発的な気象状況の変化を痛感された方々も多くいらっしゃることと思います。

事前に行政として対応すべき点、緊急時・被災時の対応、そして被災後の対応と各々論点があります。

その中でも、メディアで報道されているように、土砂災害防止法に基ずく、土砂災害警戒区域等の指定は重要な点かと思います。

実体は、グラフのように都道府県によって進捗状況が違うこともあります。

そして、指定区域の資産価値の減少すること等もあり、住民説明会による住民理解がなかなか進まない問題もあります。

私は災害防止の観点から、中長期的には国家の住宅政策に大きく反映させていくべきだと思います。

古来より、自然災害が多発する日本において、先人の方々が住まわれてた集落・寺社は比較的、被災の少ない地域にあったと言われます。

戦後人口が増加し、平野が少なく、山間部の多い日本において、宅地開発上、危険度が高い区域が造成された事実は免れないと思います。

その過程を経て、今後人口が減少する日本において、各自治体が災害に強い都市・町づくりをするかは重要です。

当然、すでに安全な区域にある空き家対策も必要だと思います。

いずれにしろ、総合的な見地から、災害に強い国・日本を政治・行政・国民と連携して築かなければならないと思います。

今回の広島の災害においても、住民の方々の連携により尊い命がギリギリ救われた報告もお聞きしています。

各ご家庭事の対応、高齢者・お子様はいらっしゃるのか?ご自宅は二階建てか?土砂災害警戒区域等に指定されているか?指定されていなくても、裏山はないのか?避難所はどこにあるのか?等、事前の備えを広く国民の皆様において喚起していただければ幸いです。

引き続き、立法府の一員として、各自治体・住民の方々の実態・実情に合った対策・対応に心がけさせていただきたいと思います。