政策

わたくし山之内毅は これからの日本、これからの鹿児島のために、全力で精進し、今必要な改革に真正面から取り組む政治を行っていきます。

以下の事を基本に日本の未来を切り拓く政治を日本維新の会として取り組んでいきます。

1. 憲法改正への取り組み

70年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する。
わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。
憲法改正に前向きな国会議員が衆参両院で3分の2以上を占め、改正の発議が現実的となった今日、議論を深めて国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し衆参両院の憲法審査会をリードして行く。

2. 身を切る改革を含む政治改革

まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す。

  • 議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。
  • 領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する。
  • 企業団体献金を禁止し、繰り返される政治と金に纏わる疑惑の元を絶ち政治に対する国民の信頼を取り戻す。
  • 議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。
  • 自いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。

3. 徹底した行革

議員は身を切り、行政は無駄を省く。

  • 公務員の人員を削減、人事院勧告制度を見直し、勤務評価の適正化と年功序列制度を排除、官民給与格差を是正し公務員の人件費を削減する。
  • 政府関係法人の完全民営化を進め役所の既得権となっている独立行政法人等を改廃する。
  • 公務員管理職にあった者は、原則、独立行政法人や特殊法人等への再就職、いわゆる天下りを禁止する。

4. 財政政策・制度

  • 行政の縦割りを排除し歳入庁を設置。徴税と社会保険料の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平・公正感を醸成する。
  • 官民ファンド、基金、特別会計等を整理し硬直化した予算配分を見直す等、歳入と歳出の抜本的な見直しにより財政の健全化を図る。
  • 消費税の10%への増税は、身を切る改革と歳出削減の成果などを前提とし、時期を特定せず経済状況等を見極めつつ弾力的に実施する。

5. 教育・子育て・労働・社会保障

  • 経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する。
  • 教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。
  • 幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育を無償化する。
  • 保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。
  • 保育サポーター制度を導入する。
  • 労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに見直す。
  • 労働時間ではなく仕事の成果で評価する時間給から成果給へ。
  • 労働契約の終了に関するルールを明確化し、解雇紛争の金銭解決を可能にする。
  • 雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化する。
  • 医療費に関わる消費税制の見直し。
  • 公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する。
  • 高齢者の雇用を創出しつつ年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。

6. 規制改革・地方分権

  • 規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。
  • 保育サービス・介護サービスに係る各種規制を緩和し、地域の実情に応じた保育・介護サービスが可能となるよう地方に権限を移譲する。
  • 医療、介護及び保育に関わる事業への株式会社の参入を可能とする。
    女性が子育てしながら働き続けるため多様な支援サービスを受けることができるよう障壁となる規制を緩和する。
  • 株式会社の農地所有を解禁する。
  • 既得権化している電波の割り当てを、競争を原則としたオークション等を活用し再配分する。
  • 大規模災害時には被災地方公共団体の長に復旧復興についての一部権限を時限的に委譲する。
  • 教育行政について、国と地方の役割分担を見直し地方の判断で適切な体制を選択できるようにする。
  • 社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律を制定し、我が国経済の成長の促進を阻害する規制は原則撤廃、撤廃しないこととする規制に関してはその理由を国会に報告する。
  • 道州制への移行のための改革を推進するため、統治機構抜本改革基本法を制定する。
  • 予測される東京都周辺の大災害に備え、首都機能のバックアップとして副首都を定め多極分散型国家を実現する。

7. 外交安保

政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開する。

  • 日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。
  • アジア地域の安定のため、日本と中国が戦略的互恵関係の原則に立脚し、緊密に対話を重ねていくことが重要。日本と韓国には歴史問題等に関して意見の違いはあるものの、未来志向の関係を再構築する。
  • 北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等への対策は日米中韓の連携が肝要である。TPP協定は新大統領により米国の離脱が表明されたが、二国間の自由貿易協定(FTA)も視野に入れつつ、粘り強い交渉が必要である。
  • 我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する。
  • 水源の保全等に関わる土地取引の規制を強化する。
  • 現行の平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな「存立危機事態」を限定する。武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態が発生した場合、警察機関及び自衛隊が状況に応じて切れ目なく迅速に対応ができるよう国境警備法を制定する。